鳩山町議会 2020-08-24 09月01日－01号
鳩山町は国の地方創生加速化交付金の採択を受け、鳩山ニュータウン地域の鳩山町生涯活躍のまち構想推進による住宅団地アクティブ化事業を進めております。鳩山町コミュニティ・マルシェは、この住宅団地アクティブ化事業を具体的に展開するため、空き店舗、旧西友リビング館を町が取得して整備した複合的拠点施設でございます。
鳩山町は国の地方創生加速化交付金の採択を受け、鳩山ニュータウン地域の鳩山町生涯活躍のまち構想推進による住宅団地アクティブ化事業を進めております。鳩山町コミュニティ・マルシェは、この住宅団地アクティブ化事業を具体的に展開するため、空き店舗、旧西友リビング館を町が取得して整備した複合的拠点施設でございます。
初めに、自治協力団体の要綱改正の経緯でございますが、町では鳩山ニュータウン地域における自治協力団体への加入率の低下を鑑み、また自治会や町内会は地縁による組織であるという原点に戻るべきと考え、平成25年度に鳩山ニュータウン地区を対象とした意見交換会を開催し、平成26年度には鳩山ニュータウン地域の自治協力団体のあり方検討委員会を設置し、町の提案する自治協力団体について諮問し、町へ答申が提出されました。
平成26年の３月に町長の発言で、鳩山町鳩山ニュータウン地域の自治活動のあり方検討委員会設置要綱が発せられました。翌３月に答申書が出されました。その結果、本年５月26日に鳩山ニュータウンのふれあいセンターにて、新しい町内会連合会の話がありました。当説明会の参加者は、私が収集しました情報によりますと、194名の方で、うち70名は非会員でございます。
鳩山ニュータウンの自治会の非会員の方に対する、要するに今の状況では、鳩山ニュータウン地域の非会員の方の配布に対する委託料としてホームライフ管理に契約しているということです。 終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆９番（根岸富一郎議員） 鳩山ニュータウン以外のところ、大字等のところはどうなっているんですか。 ○小鷹房義議長 松本総務課長。
そこで、鳩山ニュータウン地域の自治組織のあり方検討委員会を組織し、町の４項目の提案について諮問をいたしました。 １点目が、区域は道路などで区分けされた一定の区域で形成されており、居住者で組織されていること。これは言いかえれば、地縁のみで組織された団体であるということでございます。
鳩山町コミュニティ・マルシェは国の地方創生加速化交付金の採択を受け、鳩山ニュータウン地域のアクティブ化を目的とした、鳩山町「生涯活躍のまち」構想推進による住宅団地アクティブ化事業として実施をいたしました。この加速化交付金は補助率が10割という極めて有利な交付金でございましたが、その反面、採択要件が厳しい交付金でもございました。
なお、施設整備に当たっては、国の地方創生加速化交付金の採択を受け、鳩山ニュータウン地域のアクティブ化を目的とした鳩山町生涯活躍のまち構想推進による住宅団地アクティブ化事業として実施いたしました。この加速化交付金は、補助率が10割という極めて有利な交付金でございましたが、その反面、採択要件が厳しい交付金でもございました。
◆８番（小峰文夫議員） 19ページのところに、住宅地になっていて、鳩山ニュータウン地域は入居開始から35年が経過しとうたっているんだけれども、これは昭和49年にはもう住んでいる。ここのところは35年じゃないと思うんですが、これはいつのままやっているんでしょうか。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 お答えいたします。
鳩山町は、国の地方創生加速化交付金の採択を受け、鳩山ニュータウン地域のアクティブ化を目的とした鳩山町生涯活躍のまち構想推進による住宅団地アクティブ化事業を進めています。
鳩山ニュータウン地域の自治組織の件につきましては、昨年９月の定例会でも一般質問をいただいておりますし、お答えした経緯がございます。そのため、今回の答弁の中におきましては、そのときにお答えした内容と重複する部分もございますが、ご理解をいただきますお願いを申し上げます。
本町においても、鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、北部地域活性化と鳩山ニュータウンの再生・創造事業を中心に取り組んでいますが、ちょうど１年前に住宅団地アクティブ化事業ということで鳩山ニュータウン地域の再生事業を計画・提出し、これが国からモデル的事業と認められ、地方創生加速化交付金として8,000万円の補助金を獲得し、今年度、事業を進めてきたわけであります。
なお、コミュニティ・マルシェは、国の地方再生加速化交付金の採択を受け、鳩山ニュータウン地域のアクティブ化を目的とした鳩山町生涯活躍のまち構想推進による住宅団地アクティブ化事業として整備を進めているものでございます。
国の平成27年度の補正予算で創設された地方創生加速化交付金を活用しての事業として、町民、特に鳩山ニュータウン地域の住民の期待を背負い、今年度中にスタートする事業として取り組まれていることと思います。当初、本年秋には事業取り組みが開始されるということでしたが、そろそろ冬を迎えますが、どのような状況かお尋ねいたします。
鳩山ニュータウン地域の自治組織に関しましては、これまでの議会でも一般質問で何度かお受けし、お答えしているところでございます。鳩山ニュータウン地域における自治組織の現状を申し上げますと、町が自治協力団体として認めている鳩山ニュータウン自治会と鳩山ニュータウン新自治会の２つの自治会、そのほかに鳩山ニュータウン住民自治会がございまして、同一地域内に複数の自治組織が併存した状況となっております。
この事業は、本町の課題となっております急速に進む少子高齢化、人口減少及び空き家の対策でございまして、これらが著しい鳩山ニュータウン地域に的を絞って活性化を図るものでございます。
次に、事業の基本的な考え方ですが、鳩山ニュータウン地域において、少子高齢化対策として福祉健康複合施設の整備を進めていますが、団地内の１割近くが空き家と見込まれることから、その活用による団地再生が大きな課題となっております。
整備計画の内容でございますが、今後、急速に進む高齢化に対応するために、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステムの構築」が必要なことから、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるような複合施設を鳩山ニュータウン地域に整備する必要となっております。
今後急速に進む高齢化に対応するためには、介護・医療・住まい・生活支援・介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が必要なことから、福祉・健康複合施設整備計画では、可能な限り住みなれた地域で生活を維持継続することができるような複合施設を鳩山ニュータウン地域に整備するとしています。
平成25年３月にコミュニティ特別広報がニュータウン地域に配布され、鳩山ニュータウン地域の自治組織のあり方について、２回意見交換会が実施されました。その後、平成26年度に鳩山ニュータウンの自治組織のあり方検討委員会が開催され、この３月に答申書をまとめています。その経緯や結果、今後どのように進めていくのかをお伺いします。 (1)鳩山ニュータウンの自治組織のあり方検討委員会は何を検討したのか。
今後、急速に進む高齢化に対応するためには、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が必要なことから、福祉・健康複合施設整備計画では、可能な限り住みなれた地域で生活を継続できることができるような複合施設を鳩山ニュータウン地域に整備するとしております。